これはどちらかというと経済産業省様のお考えが強いかと思うんですけれども、この洋上風力産業をここまで国内で伸ばしていくからには、今後アジア展開、日本国としても輸出産業にしようじゃないかということで、まずは基準も国際標準にしていきますし、今後、アジアに日本から政策支援といったところを視野に置きながらも、金融、産業面、そういったところで多角的な支援、展開を図っていきたいということで、これは民間、我々も海外も含めて洋上風力事業
例えば、東京電力、中部電力の燃料・火力部門が統合し、世界最大級の発電会社でありますＪＥＲＡが創設をされ、そのバーゲニングパワーを活用して、メジャー、産ガス国企業などとも渡り合って燃料調達コストを引き下げる取組が進められているほか、欧州企業と組んで洋上風力事業に本格的に参入するなどの取組が進められているところであります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 増子先生の意図は理解していると思います、しているつもりですが、この風力事業者に余り過度な負担がしわ寄せにならないようにということだと思いますが、大変申し訳ありません、基地港湾の指定もまだこれからなものですから具体的にはまだ決まったものはございませんが、今の御質問に一般論として答えさせていただくならば、地耐力強化等の埠頭の改良に要した費用というのはお願いしなければいけないかなというふうに
現在、こういったメガ企業、グローバルな大きな企業のシェアがそれぞれ一五％、二〇％という中で日本の風力メーカーのシェアがコンマ何％という数字の中、大型化に対する投資、さまざまな中で、これは経営の問題でございますので何とも申し上げにくいところでございますが、日本企業が風力事業の中で大変苦戦する状況になっているというふうに認識してございます。
でも、今の法体系では、そこを建設しようとしている風力事業者に長期間占用させることができません。
適切なインターバル設置なしにこうした変更をすることは唐突であり、準備していた小型風力事業者が今パニックに陥っております。算定委員会の考え方には合理性のある面もあろうとは思いますが、予見可能性を奪うようなエネルギー政策の突然の変更というのは、今後の再生可能エネルギー展開を図る上でも問題ではないかと考えておりますが、この点についての政府の考え方を伺いたいと思います。
例えば、欧州や北米には大規模な風力導入が可能な広大な平原が広がっておりまして、これらを利用して、稼働率の高い、しかも低コストな風力事業の展開が大規模に進められているのに対しまして、我が国は、山岳部が多い島国であるだけに、風力導入にはやはり限界があるわけでございます。
期間が長期にわたることから、事業への参入障壁や負担の増大との指摘があり、平成二十四年七月からＦＩＴが開始され、同年十月から環境アセスが始まったことから、風力事業ではいまだにＦＩＴや税制上の恩恵を得られていない状況もあり、このことは大変遺憾な事態と考えております。
このためにどうしたらいいのかということを、総合資源エネルギー調査会風力発電系統連系対策小委員会というところで、風力事業者の方々、あるいは第三者の学者の方々、あるいは電力会社の方々お入りいただきまして検討をしていただいているわけでございますけれども、昨年七月に取りまとめられた中間報告書の中で、今後考えられる系統連系対策の一つとして提案がされたものでございます。
したがいまして、私どもは、先ほども少し御答弁申し上げましたけれども、総合資源エネルギー調査会のもとに、学識経験者、風力事業者、電力事業者等から成ります風力発電系統連系対策小委員会を設置いたしまして、風力発電の系統連系の円滑化のための方策につきまして検討を行い、この中間報告を取りまとめたところでございますけれども、それに関しまして、本年四月以降、フォローアップを行っていくということにしておるわけでございます
私どもといたしましては、こういう状況も踏まえまして、昨年四月から総合資源エネルギー調査会のもとに、学識経験者、風力事業者、電力会社等から成ります風力発電系統連系対策小委員会を設置いたしまして、風力発電の系統連系の円滑化のための方策について検討を行い、昨年の七月に中間報告を取りまとめております。
発電コストは十二円から二十五円キロワットアワーですけれども、風力事業者に補助をして、八円から十円キロワットアワーで買い取られればペイする状況になっているわけであります。これを今申し上げましたように十一円で買っている、今こういう状況になっております。